下松市議会 2022-02-24 02月24日－04号
また、農地取得要件の緩和策のＰＲにつきましては、主に新規就農を促進する観点から取組を行っており、農業委員会のホームページへの掲載、農業委員や農地利用最適化推進委員、その他の関係機関を通じて周知に努めているところであります。 ３、産業競争力強化法に規定する特定創業支援等事業の認定者に対する本市の対応について。 （１）空き家や古民家を活用した取組についてにお答えをいたします。
また、農地取得要件の緩和策のＰＲにつきましては、主に新規就農を促進する観点から取組を行っており、農業委員会のホームページへの掲載、農業委員や農地利用最適化推進委員、その他の関係機関を通じて周知に努めているところであります。 ３、産業競争力強化法に規定する特定創業支援等事業の認定者に対する本市の対応について。 （１）空き家や古民家を活用した取組についてにお答えをいたします。
具体的には、農地利用最適化推進委員が利用状況の調査を実施する際に、高齢化などにより耕作ができない所有者と新たな耕作者とのマッチングを行い、貸し手と借り手が話合いを通じて農地の貸借契約を結ぶものです。 現在、この利用権の設定により、６００ヘクタールを超える農地の活用が図られており、引き続き農業委員会と連携し、積極的に取り組んでまいります。
次に、農業の生産基盤となる農地の確保についてですが、就農者にとって農地の確保は一つの課題となることから、農地中間管理機構の仲介事業を活用した農地の貸し借りの支援などを行っているところであり、農業委員会におきましても、就農者の農地確保の支援ができるよう、農地利用最適化推進委員の情報収集活動などにより、農地情報の調査と把握に努めてきました。
目標達成は非常に難しいと思われるが、担い手への農地集積が進むことは、新たな担い手確保にもつながることから、目標に向かって着実に進むよう、新しく任命された農業委員や農地利用最適化推進委員に働きかけていただきたいとの要望が出されております。
農地転用につきましては、農業委員さんや農地利用最適化推進委員さんが中心となり、申請のあった農地の現地調査を行い、農地法に基づき各地区の協議会を経て農業委員会総会において審議され、転用の可否を決定されておられます。
そのほか、農業委員会委員及び農地利用最適化推進委員の改選に伴う募集の結果、農業委員については、募集人員１３人に対し、１３人、農地利用最適化推進委員については、募集人員２１人に対し、２１人の応募があり、農業委員は、６月議会で、議会同意を得た後、７月に市長が任命し、農地利用最適化推進委員は、農業委員会が、委嘱する予定であるという報告がありました。 以上で、建設経済常任委員会の報告を終わります。
このような中、耕作放棄地の増加など、農地の維持管理が重要な課題となっておりますが、農地の適正な利用に関しましては、農業委員会に農地利用最適化推進委員が設置され、農地の情報の収集に努めているところでございます。
また、農業委員会委員及び農地利用最適化推進委員の改選について、任期が令和２年７月１９日までとなっており、１月２０日から２月２１日の間で募集を行い、評価委員会、議会の同意を経て、７月２０日、任命、委嘱する予定であるという報告がありました。 また、委員から、柳井市地域公共交通網形成計画の進捗状況について、尋ねる質疑がありました。
先般、農業委員会による農地パトロールを実施し、私も農地利用最適化推進委員の一人として調査に同行いたしました。久保、山田、切山をパトロールいたしたわけであります。ところが、農業振興地域の指定を受けながらも、荒廃しているところ、農地がたくさんございました。半面、一般の農地でありながらも、きちんと管理がされているところもございました。
そして、それらを達成するために農業委員会に農地利用最適化推進委員が設置されております。その農業委員、農地利用最適化促進委員、それぞれの具体的な役割を伺います。 （２）として、平成２４年６月に県内ではいち早く作成された周南市人・農地プランですが、以降検討委員会が重ねられており、平成３１年の年度末に内容が公表されているところでありますので、以下の点について伺います。 ア、課題や問題点は何か。
このため、本市農業委員会では、市域を１４区域に分けまして、各区域に一人ずつ農地利用最適化推進委員を委嘱し、この新たな業務を推進するため、担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進の活動を行っております。
この農地利用状況調査は、平成２７年度以前は農業委員により実施しておりましたが、平成２８年度からは、新たに設置した農地利用最適化推進委員により実施しており、１人当たりの調査区域の範囲が小さくなったことから、より正確な調査が可能となっており、今後におきましても、調査の際に用いる地図情報の改善を図ることなど、より適正な調査を実施していく予定となっています。
地方公務員法第１１７条の規定により、農地利用最適化推進委員であります水津議員の退席を求めます。（水津 治君退場） ○議長（小野泰君） 本件に対し、総務文教常任委員長の報告を求めます。河野委員長。（河野朋子君登壇） ◎総務文教常任委員長（河野朋子君） おはようございます。３月定例会において本委員会に付託されました１議案について、３月７日に委員全員出席のもと委員会を開催し、慎重審査をいたしました。
なお、地方自治法第１１７条の規定により、農地利用最適化推進委員であります水津議員の退席を求めております。 この議案は、過ぐる２月２０日の本会議において、市長の提案理由の説明で終わっております。 これより質疑を行います。御質疑はありませんか。河﨑議員。
これは、芸術顧問の廃止並びに農業委員及び農地利用最適化推進委員に対する能率給の支給を行うものであります。芸術顧問の廃止につきましては、芸術顧問には、これまで本市の魅力を生かした文化振興によるまちづくりを推進するためのアドバイスを受けていました。
同じく１８６ページの農業委員会費で、農業委員と農地利用最適化推進委員に関して、農業振興地域の農用地区域の見直しに対して、どのように関わっていくのかという質疑に、委員の意見を聞きながら決定していきたい。また、農業従事者の約半数の５００件を対象にアンケート調査を実施しているという答弁がありました。
国民年金電算システム改修事業において、改修の基になった制度改正の内容確認、制度の周知方法、システムの改修内容などについて、子ども・子育て支援事業計画策定事業において、アンケート調査の内容について、農地利用最適化推進事業において遊休農地の解消に向けた農地利用最適化推進委員の役割や解消のめどなどについて、林業６次産業化推進事業において、委託内容の確認、プロポーザルの募集期間、適正業者の応募がない場合の対応
当議案はですね、担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消等を推進するために活動している農業委員会委員、農地利用最適化推進委員の方々への報酬について、活動実績に応じて報酬を支払うためということですが、改めて当該委員さんの具体的な活動内容をお尋ねしたいと思います。また、この報酬の配分の方法についてですね、お伺いできればと思います。
次に、議案第９１号萩市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例でありますが、これは農業委員及び農地利用最適化推進委員に、農地利用の最適化に係る活動及び成果の実績に応じた報酬を支給するため、所要の改正を行うものであります。